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強制入管法改正 メモ

強制入管法改正。

これにより難民申請は原則として2回までしか申請できなくなり、3回目以降は強制送還が可能になった。

日本はドイツなどの諸外国と比べて移民を受け入れることが極端に少ないと、国際社会から強く指摘されている。

とある国家から命を狙われていたり、強制労働などを課されていた証拠がない限りは難民認定はされないとのこと。

オーバーステイをした不法滞在者を収容する施設の環境があまりにもひどすぎるということで、批判の声が大きい。諸外国は収容できる期限があるにもかかわらず、日本は無期限に収容が可能なのだ。

例として2021年に収容されていたスリランカ人の女性が、満足な治療を受けられず餓死してしまったことがある。

技能実習制度は、もともと日本の技術を発展途上国の人に無償で教えてあげるという意義で作られたものらしいが、現在では低賃金で外国人を酷使する制度として知られている。

低賃金労働に耐えられなくなり失踪する者が後を絶たない。

日本は、国際社会から移民に冷たい国と思われているのに、今回の制度改正でますます移民に対して厳しくするというのは、おかしいのではないかと参議院や国民の一部のデモによる反対運動が行われたが、結局強制入管法改正は成立してしまった。

入管のみで難民認定するのではなく、第三者機関を設置してそこで入管でテロリストなど犯罪を犯す疑いのある危険な人物ではないと判断された移民を難民認定するかどうかを決めるべきだという声があるとのこと。

 

以上は、中田敦彦YouTube大学の以下の動画を見て取ったメモだ。